1 行程管理制度の導入

2 整備時のフロン類の回収義務の明確化

3 解体される建築物等の業務用冷凍空調機器の設置の有無の確認及び説明

4 フロン類の回収が必要な場合の拡大

5 第一種フロン類回収業者の県への回収量の報告内容等の変更



(参考)
○環境省「フロン回収・破壊法が改正されました!
フロン回収推進産業協議会HP


1 行程管理制度の導入

 業務用冷凍空調機器(フロン回収破壊法に基づく第一種特定製品)の廃棄等を行おうとする者(以下「第一種特定製品廃棄等実施者」という。)は、自ら又は他の者に委託して回収業者にフロン類を引き渡すときに、必要な事項を記載した書面を交付し、回収業者は、フロン類を引き取ったときには、引取証明書を廃棄等実施者に交付しなければなりません。

2 整備時のフロン類の回収義務の明確化

 業務用冷凍空調機器の整備を行う者も、フロン類の回収作業を行うには県の登録が必要です。または、登録業者でない者が整備する際にフロン類の回収作業を行う必要がある場合には、県の登録を受けたフロン類回収業者に作業を委託しなければなりません。

  (改正前は、廃棄される場合のみフロン類回収業とみなしていましたが、改正後は、整備する場合もフロン類回収業として取扱うこととなりました。)

3 解体される建築物等の業務用冷凍空調機器の設置の有無の確認及び説明

 建築物その他工作物の全部又は一部の解体を請け負おうとする特定解体工事元請業者は、業務用冷凍空調機器(フロン回収破壊法に基づく第一種特定製品)の設置の有無について確認を行うとともに、解体を発注しようとする特定解体工事発注者に対し、書面で当該製品の設置の有無について説明しなければなりません。

4 フロン類の回収が必要な場合の拡大

 業務用冷凍空調機器(フロン回収破壊法に基づく第一種特定製品)を廃棄する場合に加え、機器の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用することを目的として、当該機器をリサイクル業者等に有償又は無償で譲渡する場合、機器の所有者は、フロン類回収業者にフロン類を引き渡さなければなりません。
 なお、第一種特定製品の再使用を目的とした譲渡は、譲渡された人(中古機器の購入者)が新たな使用者・所有者となり、当該機器を廃棄等することとなった場合は、中古機器購入者が第一種特定製品廃棄等実施者となります。

5 第一種フロン類回収業者の県への回収量の報告内容等の変更

 第一種フロン類回収業者の回収量については、年度終了後45日以内(5月15日)までに報告書を提出しなければなりませんが、平成19年10月1日以降分からは、整備時の回収台数及び回収量についての報告も必要となり、廃棄分と整備分を区分する必要があります。
 なお、第一種特定製品の整備が行われる場合において、回収した後に再び当該製品に冷媒として充てんした量は、回収量からは除きます。